京都議定書（きょうとぎていしょ）（Kyoto Protocol）
Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change
京都議定書（きょうとぎていしょ）は、気候変動枠組条約に基づく地球温暖化防止ための国際会議で採択された議定書
＜地球温暖化防止京都会議（第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）＞
1997年(皇紀2657)平成９年
国立京都国際会館で開催される
【議決された内容】
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素・
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)・パーフルオロカーボン類(PFCs)・六フッ化硫黄について、
先進国における削減率を定め、共同で約束期間内に目標を達成するというもの
削減を行うための４つの仕組み「京都メカニズム」が盛り込まれる
削減率
2008年〜2012年の間に、1990年を基準として
日本：マイナス６％ アメリカ：マイナス７％ ＥＵ：マイナス８％
第７回気候変動枠組条約締約国会議（COP7）（マラケシュ会議）
2001年(皇紀2661)平成13年
運用細目が定められる
【京都議定書の発効】
下記の両方の条件を満たすことで、議定書が発効することとなっていた
・５５ヶ国以上の国が締結すること
・二酸化炭素の1990年の排出量について、締結した国の合計が、総排出量の５５％以上になること
発展途上国の自発的参加が見送られる
世界最大の二酸化炭素発生国であるアメリカ合衆国が受け入れを拒否
ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたが、2004年に批准したため発効が確定する
日本では、2002年5月31日に国会で承認され、2004年6月4日国際連合に受諾書を寄託される
京都議定書は、2005年２月16日に発効する
【京都メカニズム】
温室効果ガス削減のために行う、植林活動などのほか、
他国の排出権を購入したり、より削減コストの低い国へ資金提供や投資を行い、
その排出削減量を自国の削減量に還元することができる世界を巻き込んだ社会的な４つの仕組み
＜クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）＞
先進国が開発途上国に技術や資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量を削減する事業を実施した結果、
削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度
＜排出権取引（排出量取引）＞
温室効果ガスを削減した結果、国連が削減量に対してＥＲＵ（クレジット）を発行し、
そのクレジットを、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度
＜共同実施（ＪＩ）＞
投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引する制度
＜吸収源活動＞
植林などの活動でＣＯ２を吸収する活動
